税に関する情報

令和7年度税制改正アンケートへのご協力ありがとうございました！
埼玉県連では、毎年会員の皆様のご意見を国の税制改正に反映させるため、アンケート調査を実施して「税制改正要望事項」としてまとめ、全法連に提出しています。
埼玉県法人会連合会では、国の税制改正に広く会員の皆様からのご意見を反映させるため、昨年に引き続き税制委員・役員用と全会員用の二通りに分けて税制改正に関するアンケート調査を実施しました。全会員39,666名を対象とし、延べ3,023名(回答率7.6％) から回答を頂きました。うち税制委員・役員の皆様967名への税制全般に関するアンケートでは948名(回答98.0％) の回答を頂きました。アンケートにご協力くださいました皆様方に、深く感謝申し上げます。アンケートの集計結果に基づき、会員の皆様の貴重なご意見を反映させて令和６年度税制改正要望事項を左記PDFの通りまとめました。

◀︎詳しくは左のPDFはよりご覧ください。

毎年の税制改正の概要を解説しています。
「令和６年度税制改正のあらまし（速報版）」をアップしました！
法人税関係・所得税関係・資産税関係・消費税関係、その他税制改正について概要を解説しています。

◀︎詳しくは左のPDFはよりご覧ください。

国税庁・税務署からの、税に関するお知らせをご覧いただけます。

１．年末調整特集ページの周知・広報
国税庁では、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に年末調整特集ページ（年末調整がよくわかるページ）を開設し、年末調整の際に使用する各種様式、年調減税を含めた年末調整の手順等の詳細を解説したパンフレット及び動画並びにチャットボット（注）を掲載しております。
（注）ＡＩを活用したシステムによる自動応答。年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い事項や定額減税に関する事項に対応しています。

★年末調整特集ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

２．年末調整手続の電子化の促進
国税庁では、年末調整の一連の手続を電子化することにより、勤務先・従業員双方の年末調整事務の負担軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しています。
このため、マイナポータル連携（従業員の方がマイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力できる仕組み）が可能な控除証明書等を発行する事業者の拡大に向けて取り組むとともに、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（従業員が年末調整申告書を作成するソフトウェア）の無償提供も行っております。

★「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

３．源泉所得税のキャッシュレス納付の推進
国税庁では、より多くの方がキャッシュレス納付のメリットを享受し、誰一人取り残されることのないデジタル社会を実現できるよう、また、事業者の業務のデジタル化など社会全体のデジタル化が実現できるよう、ダイレクト納付（e-Tax による口座振替）、インターネットバンキング等による電子納税などのキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。
とりわけ、ダイレクト納付（e-Tax による口座振替）は、e-Tax で申告等をした後に簡単な操作で口座引落しを行うことができ、特に源泉所得税を毎月納付している方に大変便利な手続です。
なお、ダイレクト納付には、e-Tax で申告等データを送信する際に、ダイレクト納付の利用に関するチェックボックスにチェックを入れることで、法定納期限に自動的に口座振替により納付できる機能（自動ダイレクト）があります。

★源泉所得税の「ダイレクト納付利用手続マニュアル」ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/24100030_direct_manual.pdf

４．給与所得の源泉徴収票のオンライン提出
事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax 等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500 万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和５年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注）。
（注） 従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票の情報を提出いただく必要があります。

★「給与所得の源泉徴収票」はe-Tax で！【事業者用ページ】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm

１１月は個人事業税第２期分の納期です。
８月にお送りした納税通知書により、納期限（1２月２日（月））までに忘れずに納付してください。個人事業税は、スマートフォン決済アプリ（PayPay、au PAY、ｄ払い、楽天ペイ、PayB、ファミペイなど）から納税通知書の「eL-QR」を読み取って納付することができます。また、地方税お支払サイトから、クレジットカードやインターネットバンキングなどの方法で納付することも可能です。なお、自動車税事務所の4支所（大宮、熊谷、所沢、春日部）の窓口での納付はできませんので、ご注意ください。納税が困難な場合は、お早めに県税事務所へご相談ください。

納税は、安全・便利・確実な口座振替で！個人事業税の納税には、口座振替をご利用いただけます。お申込みの手続は、納税通知書に同封されているハガキで行うか、お近くの県税事務所へお問合せください。簡単に行うことができますので、是非ご利用ください。なお、利用開始手続に2か月程度要するため、これから手続をしていただくと、令和７年度からご利用いただけます。個人事業税について詳しくは、お近くの県税事務所又は県税務課（電話０４８・８３０・２６６４）へお問合せいただくか、県税務課ホームページ「くらしと県税（ＵＲＬ：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-2-4.html）」をご覧ください。

協会けんぽからのお知らせをご覧いただけます。

協会けんぽ埼玉支部の令和6年度保険料率が、以下のとおり変更となりました。

健康保険料率：9.78％（令和5年度9.82％から▲0.04％）
介護保険料率：1.60％（令和5年度1.82％から▲0.22％）
変更時期：令和6年4月納付分（令和6年3月分の保険料）

詳しくは、「協会けんぽ　保険料率　令和6年度」で検索し、当協会のホームページにてご確認ください。
※左のPDFからパンフレットもご覧いただけます。

【お問い合わせ先】
全国健康保険協会埼玉支部 企画総務グループ　TEL 048-658-5918