税に関する情報

令和7年度税制改正アンケートへのご協力ありがとうございました！
埼玉県連では、毎年会員の皆様のご意見を国の税制改正に反映させるため、アンケート調査を実施して「税制改正要望事項」としてまとめ、全法連に提出しています。
埼玉県法人会連合会では、国の税制改正に広く会員の皆様からのご意見を反映させるため、昨年に引き続き税制委員・役員用と全会員用の二通りに分けて税制改正に関するアンケート調査を実施しました。全会員39,666名を対象とし、延べ3,023名(回答率7.6％) から回答を頂きました。うち税制委員・役員の皆様967名への税制全般に関するアンケートでは948名(回答98.0％) の回答を頂きました。アンケートにご協力くださいました皆様方に、深く感謝申し上げます。アンケートの集計結果に基づき、会員の皆様の貴重なご意見を反映させて令和６年度税制改正要望事項を左記PDFの通りまとめました。

◀︎詳しくは左のPDFはよりご覧ください。

毎年の税制改正の概要を解説しています。
「令和７年度税制改正のあらまし（速報版）」をアップしました！
法人税関係・所得税関係・資産税関係・消費税関係、その他税制改正について概要を解説しています。
※このパンフレットは令和６年１２月２７日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱等に基づいているため、国会審議等により内容が異なる場合があります。

◀︎詳しくは左のPDFはよりご覧ください。

国税庁・税務署からの、税に関するお知らせをご覧いただけます。

令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
　令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。
 このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に適用されます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。
　詳しくは、以下よりご確認ください。
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

１．コールセンターの設置
　国税庁では、適切に対応いただけるよう「給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター」を開設する予定です。
　開設日：令和７年９月１６日（予定）
　電話番号：０５７０－０２－４５６２（ナビダイヤル）
　受付時間：９時～１７時（土日祝日及び１２月２９日～１月３日除く）

２．年末調整関係について
　例年年末調整の時期には、国税庁ホームページ内に「年末調整特集ページ」を開設しています。今年度は「所得税の基礎控除の見直し等に関する事項も追加されますので、是非ご覧ください（令和７年度分は９月下旬更新予定）。

年末調整手続の電子化について
マイナポータル連携に対応した控除証明書等を発行する事業者の拡大に取り組むとともに、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（従業員が年末調整申告書を作成するソフトウェア）」を無償提供しています。

源泉所得税のキャッシュレス納付について
ｅ－Ｔａｘ（ＷＥＢ版）と同様の画面操作で、源泉所得税のキャッシュレス納付の利便性を体験できるツールが国税庁ページで公開されました。源泉所得税についてもキャッシュレス納付を是非ご利用ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/taiken/gensencashless.htm

給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
事業者の方から税務署にオンライン提出された給与所得の源泉徴収票の情報（税務署に提出義務のない５００蔓延以下の源泉徴収票の情報を含む）は、従業員の方の確定申告においてマイナポータル連携の自動入力の対象となります。なお、既にオンライン提出されている源泉徴収票において、マイナンバー、氏名（カナを含む）、住所、生年月日等が正しく入力されておらず、マイナポータル連携の自動入力の対象とならなかった事例が多数ありますのでご注意ください。
また、eLTaxを利用すれば、市区町村に提出する給与支払報告書の作成と同時に税務署に提出する源泉徴収票データも同時に作成でき、市区町村と税務署へ一挙に提出できます。さらに令和９年１月からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したとみなされ、eLTaxで提出された給与支払報告書はマイナポータル連携の自動入力対象となる予定です。

所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更
令和８年９月に、基幹システムの「国税総合管理システム（ＫＳＫ）」を刷新予定です。これに伴い、令和８年９月下旬以降に税務署の窓口で配付する所得税徴収高計算書（納付書）の様式が変更される予定です。これについては、令和７年８月下旬頃に国税庁ホームページに詳細が掲載される予定です。

８月は個人事業税第１期分の納期です。
　８月は個人事業税第１期分の納期です。８月初めに納税通知書をお送りしますので、忘れずに納税してください。
　個人事業税は、スマートフォン決済アプリ（りそなグループアプリ、PayPay、au PAY、ｄ払い、楽天ペイ、PayB、ファミペイなど）から納税通知書の「eL-QR」を読み取って納付することができます。
　また、地方税お支払サイトから、クレジットカードやインターネットバンキングなどの方法での納付や、金融機関・コンビニエンスストアなどでの納付も可能です。
　なお、自動車税事務所の4支所（大宮、熊谷、所沢、春日部）の窓口では納付はできません。スマートフォン決済アプリ、地方税お支払サイトや、コンビニエンスストアでの納付などをご利用ください。納税が困難な場合は、お早めに県税事務所へご相談ください。

納税は、安全・便利・確実な口座振替で！
　個人事業税の納税には、口座振替がご利用いただけます。口座振替を利用されますと、納期最終日に金融機関が自動的に振替納税いたしますので、納期の都度納税に出向く手間も省け、うっかり納税を忘れるといった心配もありません。お申込みは、納税通知書に同封されているハガキで簡単に行うことができますので、是非ご利用ください。
　なお、８月末までにお申込みをされた方は、第２期（１１月が納期）分から口座振替をすることができます。

個人事業税について詳しくは、お近くの県税事務所又は県税務課（電話０４８・８３０・２６６４）へお問合せいただくか、県税務課ホームページ「くらしと県税（ＵＲＬ：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-2-4.html）」をご覧ください。

協会けんぽからのお知らせをご覧いただけます。

協会けんぽ埼玉支部の令和7年度保険料率が、以下の通り変更となりました。

健康保険料率：9.76％（令和6年度から▲0.02％）
介護保険料率：1.59％（令和6年度から▲0.01％）
変更時期：令和7年4月納付分（令和7年3月分の保険料）

詳しくは、「協会けんぽ　保険料率　令和6年度」で検索し、当協会のホームページにてご確認ください。
※左のPDFからパンフレットもご覧いただけます。

【お問い合わせ先】
全国健康保険協会埼玉支部 企画総務グループ　TEL 048-658-5918